1987-05-15 第108回国会 衆議院 社会労働委員会 第3号
この調査団が戦後日本に占領軍と一緒に入ってまいりまして、そして都築博士とか仁科博士とかそういう原子力の研究者はもちろんですが、医師とか各界の学者の協力を求めて、政府が協力いたしまして、資料をかき集めまして、そしてアメリカは専門家を連れてまいりましたから、それをアメリカに持って帰りまして、今ずっと情報として、つまり税金を使った情報ですから、いずれは公開するのだという建前で行政をやっているということなんですが
この調査団が戦後日本に占領軍と一緒に入ってまいりまして、そして都築博士とか仁科博士とかそういう原子力の研究者はもちろんですが、医師とか各界の学者の協力を求めて、政府が協力いたしまして、資料をかき集めまして、そしてアメリカは専門家を連れてまいりましたから、それをアメリカに持って帰りまして、今ずっと情報として、つまり税金を使った情報ですから、いずれは公開するのだという建前で行政をやっているということなんですが
私は、読んでみまして、ああ当時からりっぱな人がおったと思いましたが、日赤の都築博士が言っておられるのですが「人体の細胞の中の核に放射線が作用するということが明らかになった。核の中の染色体だけに作用するという障害は他の細菌や毒薬になく、放射能だけのものだ。」こういうふうに書いて、ずっと放射能障害について言っておられるわけです。都築博士というりっぱな人がいて、いま亡くなられたと思うのですが……。
こういうことからいろいろ自分たちの体験の中から出されて、新しい分野のものとして、特に原爆症は数年後にあらわれる、数十年後に遺伝としてあらわれるというようないろいろなそういうものですので、特に都築博士という方のいわれる原爆後影響症という形、原爆症そのものではないけれども、後にその影響によって続発したものと思われる白血病、再生不能性貧血等を称す、そうした原爆後遺症あるいは原爆後影響症というものを含めて考
で、都築博士はもう故人になられたが、アメリカ側の調査団が大統領に答申をして、大統領命令で原子力委員会にＡＢＣＣをつくらせたということになったと出ている。だからここのところに金を使うことは、もし共同研究の多少の協力もあるんだからなんということを言われればたいへんずさんなことだし、それは法的には口上書に求めることはできないわけですよ。
それは結局は国民の税金ですが、その点で私が理解しているのは、最初申し上げたように理研の仁科博士、都築博士その他が指導監修をされ、非常に協力をされている。それから日本映画社がスタッフを提供して献身的にやっている。あるいは文部省も、軍も、フィルムをその終戦前後の被爆直後には出している。あるいはその後には、アメリカのもとのフィルムも来ている。
また仁科博士あるいは都築博士もすでに御他界になっておるというような事情でございまして、できるだけこの機会に当時の関係者に当たりましてつまびらかにいたしたいと考えておりますが、その原爆調査報告書の分冊の中に、生物学編の担当者の中山さんが書いておりますが、たとえばこういうことがあります。「筆者には日本映画社の奥山氏一行の撮影班が同行し、調査の一部を映画として記録した。」
それで、これは新聞に出ておるから公然と議論していいわけですけれども、不当に不安を与えることは避けなければならぬが、たとえば造血機能の面でしたら赤血球の場合には貧血、それから白血の場合には白血病、血液のガンだというふうに、なくなった前の日赤の都築博士が言ったことがありますが、そういう専門家が言っておられる、つまりそういう造血機能や増殖機能にそういう放射能が影響を与えるのだというふうな、そういう結論は、
こういうことも、権威者である日赤中央病院長の都築博士初め、そういう人々の一致した意見であります。だんだんとわかりかけておりますけれども、一致した意見、まあ、そういう結論は出ていないわけです。
○大原委員 都築博士が、これは昨年ですが、ある新聞に書いておられるのです。日本では放射線の影響の事実を客観的事案として研究しておる、そういう研究に専門に携わっておる人は一人もいない、自分にしたところで非常に忙しい仕事を他にかかえながらやっておるのだ、それに、文部省からの研究費もわずかだと書いておられる。
あるいは、放射能の特別委員会におきまして、都築博士等が非常な御活躍をなすっておりますし、南極の国際管理等につきましても、非常に積極的な発言をして参りました。あるいはまた、宇宙開発につきましても、松平康東君が特別委員長になりまして、世界各国をまとめるために非常に努力なすったことも、世界周知の事実であります。今後とも、われわれは、国連を中心にいたしまして、国際協力の線を推進して参りたいと思います。
わが国の放射能医学の第一線の権威である日赤の都築博士は「人体の細胞の中の核に放射線が作用するということが明らかになった。核の中の染色体だけに作用するという障害因子は細菌や毒薬にはなく放射能だけだ」と述べているのであります。
都築博士はこういうことを言っております。これは今までのいろいろな毒ガスとか細菌兵器とは比較にならない大きなひどい障害を及ぼしているのだ。というのは、生物の細胞の中の核に放射線が作用するということがわかってきたのであります。ことにビキニの放射能以来、非常に学者の研究が深まって参りまして、それでそういうことを申しておるのです。
今までのいろいろな研究機関なり制度というものの欠陥を補うためには、特に広島、長崎の被爆者が全県に三十万、こういう人々をやはり治療しながら原子爆弾の影響というものをずっと研究していく、そういうことで、放射能が造血機能とか増殖機能とか組織細胞、いろいろなものに対して影響がある、都築博士もそういうふうに言われているのです。それがどういう形によってやってくるか。
そこでこの放射能が医学的に人体にどういう影響を及ぼすか、こういう問題は、都築博士などは、細胞の中の核に放射線が作用することがわかったので、外面は何でもないように見えるけれども、人体の基本的な組織に障害を起こすからいろいろな病状になってくるんだ、こういう御見解なのです。これは新聞にも本にも発表されておるわけです。
○中曽根国務大臣 今の放射線障害に関する基準という問題については、国際的にも委員会がありまして、日本からは都築博士が行っております。そうしてこの委員会で関係各国がデータを持ち寄って、国際的な基準を作るように努力しておりまして、例のいわゆるＩＣＲＰの勧告が出ておって、大体その基準を設定しておるのであります。
今まではジュネーヴであるとか、あるいはまたニューヨークであるとかいうところで行われているが、ことしは間に合わないにしても、来年ぐらいは、そのような委員会を日本においてやってもらうというようなことを申し出てみようというような話も内々やっておるようなわけで、ございまして、この四月の初めでございますか、ニューヨークにおきまして、この委員会が開催されるにつきまして、都築博士が日本を立ちまして、向うの委員会に
部会長は都築博士でございますが、そのメンバーといたしまして、先ほどお話に出ました檜山先生とか、田島先生とか、皆さんお入りになっております。それで、従来この方の研究がそれではどこで行われておるかと申しますと、これは主として大学でございます。それで、大学だけではなかなか研究が十分進みませんので、学術会議から、こういうことの専門の機関を設けたらどうかという政府に勧告がございました。
単に多少の普通の手当をお受けするだけでなく、一体放射線障害というものは、根本的治療が可能のなかどうか、そういう点についての徹底的な研究をしていただきたいという声が上っているわけでありまして、簡単に言えば、根本的治療の研究について、今すでに都築博士その他日本のすばらしい医学名たちに、あるいは世界的にもこの動きが大きくあると存じますけれども、その被爆者の声は、もっと大きな意味において、国内的及び国際的な
率直に申しますれば、科学者の提携という意味においては、都築博士の言われる通り、日本とアジアの科学者の提携ということは、必ずしも実際的効果は大きく期待できないと思います。日本とアジア諸国、特にインドとの提携が問題になるのは、科学の場よりは政治の場であると思っております。
従って、もう近日、その都築博士あるいは檜山博士が帰って参りますから、その報告を正式に聞いて対策を立てなければならない、こう考えております。
○八木幸吉君 アメリカでは、俗にいう「きれいな水爆」であればさような心配はないと、こういっておるのでありますが、今の都築博士が持っていかれた資料というのは、それを反駁するだけの材料を持っておりますかどうですか、伺っておきたい。
○国務大臣（宇田耕一君） 都築博士の一行の持っていったものは、それに対して断定を加えるだけの十分な資料にはまだなっておらないと、こういう報告を受けております。
この協議会の中には、部会が幾つかございまして、たとえば、医学部会、その部会長は都築博士、それから環境衛生部会、その部会長は中原博士、そういうような組織ができております。これが関係各省を集めまして——関係各省と申しますと、気象庁でありますとか、農林省の水産庁でありますとか、文部省等もございますが、そういう関係各省を集めまして、いろいろ対策を協議しておるわけでございます。
またこの委員会で先般都築博士は、今日のような形で水爆実験が行われれば、十年を経ずして耐容量をこえるであろう、こう言っておられました。それから、この間新聞を見ると、福岡で二十二万カウントが検出されたというような報告もあるわけです。
で国連にも都築博士等出発をせられたようでございますが、実験を続けることがどういうように人類にとって脅威的な危険をもたらすかという点は、これは岸外務大臣も御存じのようでありますが、そうした今の実験による放射能の弊害が人類にどういう危険をもたらすかということを世界に訴えることは、これからの実験禁止、クリスマス島の実験禁止を実現するために大きなこれは足がかりになる、世論の喚起になると思うのであります。
国連の科学委員会日本政府代表の都築博士は、過日、衆議院科学技術特別委員会で、「過去二年間に行われた原水爆実験が、この比率で今後も続けられるとするならば、十年後には人体内のストロンチウム９０はその許容限度になる」と述べております。 このように水爆実験の継続は、はかり知れない間接的な災害を人類にもたらすことが明らかにされております。
そしてこの間国会でその中心の都築博士のごときは、今日ぴしゃっと水爆の実験をやめれば、十年後には大体人体に故障を起すようなストロンチウム九〇の蓄積はないだろう。しかし今日のような比率で水爆実験が行われるということになれば、十年を経ずして、特に日本の場合、ストロンチウム九〇の蓄積は、日本人の骨の耐容量を越えるだろうと言っておる。もうやっておるのです。結論が出てしまっているのですよ。